2026年分のふるさと納税
ふるさと納税のワンストップ特例はいつまで?2026年分の申請書の期限と出し方
ワンストップ特例の申請書の期限と、使える人の条件、出し方、間に合わないときの手続きを、公式のページに書かれていることだけで、出典つきでまとめました。公式に書かれていないことは書いていません。
確認日:11月16日〜11月21日(出典は各項目に書いています)
最終更新:2026年11月18日
先に答え
2026年分の寄付のワンストップ特例の申請書は、2027年1月10日(必着)までです。
「ワンストップ特例申請書の提出は寄附翌年の1月10日必着(郵送申請・オンライン申請共通)です。」
11月18日確認 / 出典: 網走市ふるさと納税「年末の受付日程」(自治体の公式ページの一例)
これは、寄付先の自治体に届く期限です。2026年分の寄付なら2027年1月10日で、日曜日です。申請書の様式は自治体によって異なることがあります(下の「申請書の出し方」の総務省の記載)。寄付先の自治体の案内も確かめてください。
税金の扱いは一般的な説明です。個別のご事情は、お住まいの市区町村・税務署でご確認ください。
使える人の条件
総務省のページには、次のように書かれています。
「確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
「6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
- 確定申告が不要な給与所得者などであること。
- 1年間の寄付先が5団体以内であること。
ご自身が使えるかどうかは、お住まいの市区町村・税務署でご確認ください。
申請書の出し方
申請書は、寄付先の自治体に出します。総務省の「ふるさと納税の流れ」には、次のように書かれています。
「ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがあります」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
オンラインでの申請については、総務省の「税金の控除について」に、次のように書かれています。
「令和4年中にされた寄附から、一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能となっています。オンライン申請の対応状況等については、ふるさと納税先の自治体までお問合せください」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
申請書の期限は、郵送でもオンラインでも2027年1月10日(必着)です(上の「先に答え」の出典)。
間に合わないとき・使えないとき
ワンストップ特例が使えないとき、申請書が期限に間に合わないときは、確定申告で寄附金控除を受けます。確定申告の期限は、総務省のページに次のように書かれています。
「寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
2026年分の寄付なら、2027年3月15日です。
確定申告をする人については、国税庁のタックスアンサーに、次のように書かれています。
「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります」
11月18日確認 / 出典: 国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
ご自身がどちらの手続きになるかは、お住まいの市区町村・税務署でご確認ください。