2026年分のふるさと納税
ふるさと納税で確定申告が必要になるのはどんなとき?2026年分の期限と、ワンストップ特例との関係
確定申告が必要になる場合、2026年分の期限、ワンストップ特例との関係、必要な書類、期限を過ぎたときの扱いを、公式のページに書かれていることだけで、出典つきでまとめました。公式に書かれていないことは書いていません。
確認日:11月16日〜11月21日(出典は各項目に書いています)
最終更新:2026年11月18日
先に答え
確定申告が必要になる主な場合は、ワンストップ特例を使えない・使わないときです。
ワンストップ特例の申請が行えるのは、総務省のページに、次のように書かれている場合に限られます。
「確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
税金の扱いは一般的な説明です。個別のご事情は、お住まいの市区町村・税務署でご確認ください。
確定申告が必要になる場合
公式のページには、次の場合が書かれています。
寄付先が6団体以上のとき
「6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
ワンストップ特例の申請が期限に間に合わなかったとき
2026年分の寄付のワンストップ特例の申請書の期限は、2027年1月10日(必着)です。ふるさとチョイスのページには、次のように書かれています。
「翌年の1月10日(必着)に申請が間に合わなかった場合、税金の控除を受ける場合は確定申告をする必要があります」
11月18日確認 / 出典: ふるさとチョイス「2026年版 ふるさと納税の申込期限はいつまで?」
申請書の出し方は、ワンストップ特例の期限と出し方にまとめています。
ご自身がどちらの手続きになるかは、お住まいの市区町村・税務署でご確認ください。
確定申告の期限
総務省のページには、次のように書かれています。
「寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
2026年分の寄付なら、2027年3月15日です。
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になる
国税庁のタックスアンサーには、次のように書かれています。
「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります」
11月18日確認 / 出典: 国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
ふるさとチョイスのページにも、同じ趣旨が書かれています。
「ワンストップ特例制度を利用した後に医療費控除が発生するなどして確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度の申請書を提出済みの自治体の分も含め、全ての寄付について確定申告で寄附金控除を申請しなければなりません」
11月18日確認 / 出典: ふるさとチョイス「2026年版 ふるさと納税の申込期限はいつまで?」
確定申告のときに必要な書類
総務省のページには、次の2か所に書かれています。
「確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
「確定申告を行う際には、寄附を証明する書類(受領書)を添付してください」
11月18日確認 / 出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
書類の発行や届く時期は、寄付先の自治体によって異なります。寄付先の自治体の案内でご確認ください。
期限を過ぎてしまったとき
ふるさとチョイスのページには、次のように書かれています。
「ふるさと納税のように税金の還付を申請する「還付申告」の場合、5年以内ならいつでも申告書の提出が可能です」
11月18日確認 / 出典: ふるさとチョイス「2026年版 ふるさと納税の申込期限はいつまで?」
還付申告の期間について、国税庁のタックスアンサー(No.2030)には、次のように書かれています。
「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」
11月18日確認 / 出典: 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告
ご自身が還付申告の対象になるか、いつまでに出せるかは、お住まいの市区町村・税務署でご確認ください。